引っ越しで住居が変わることにより、さまざまな変更手続きが必要になります。大きく分けると「引っ越し前」「引っ越し当日」「引っ越し後」の3段階。時期によって必要な動きが変わるので、時系列順に説明しましょう。これを読んでおくことで、もれなく手続きを完了し、スムーズに新生活を始めることができます。

引っ越し前に必要な手続き

では、引っ越しが決まった段階での手続きを説明します。

引っ越し先の物件選定と契約

まず引っ越し先の物件探しと契約を行うようです。これを固めておくと次の工程がスムーズになりますが、住みたい物件が見当たらない・審査に時間がかかるなどの場合は、以下に続く作業と同時並行で行う場合もあります。

引っ越し業者の選定と契約

上記の物件探しと並行する形で、複数社見積もりを取り、引っ越し業者を選定します。引っ越し先の物件を取り扱う不動産と、引っ越し業者のスケジュールをあわせて調整することで、移動日時を具体的に決定するようです。

引っ越し前の賃貸物件解約

一般的な賃貸物件は、退去予定の1～2か月前に解約通告する規定になっているので、引っ越し予定日のメドが立ち次第、速やかに必要な窓口へ連絡を入れましょう。

駐車場の解約

賃貸物件とは別に、月極駐車場を契約しているという人は、早めに窓口へ連絡します。

学校の転校

公立の小学校・中学校・高校に通う子どもがいる場合は、在籍中の学校で『在学証明書』と『教科書給与証明書』を発行してもらいます。また、私立の学校へ通う子どもは、編入試験が必要な場合もあるため、転校予定の学校窓口や教育委員会に事前確認しましょう。

インターネットの引っ越し・解約と新規登録

インターネット回線の契約をしている場合、回線業者やプロバイダーの住所変更・解約・新規登録などの手続きを行います。3月～4月の繁忙期は開通工事の予約が取れず、1か月待ちということもあるため、早めに手続きを済ませましょう。

粗大ごみの処分

粗大ごみは自治体に申込み予約を行い、手数料を支払ったり、チケット取扱店で粗大ごみ収集チケットを購入したりする必要があります。自治体によっては数週間待ちということもあるので注意が必要です。リサイクル業者に依頼すると高く付くので、数週間前から余裕を持って行動し、中古販売や譲り合いのアプリを上手に活用するのもおすすめです。

火災保険の解約・新規加入・住所変更

火災保険は、引っ越し前と後の住居形態によって扱いが変わります。たとえば、賃貸から賃貸へ引っ越す場合、賃貸から持ち家に引っ越す場合、その逆など、住居形態によって対応がさまざまです。解約した方がよいケースや、そのまま引っ越し先にも引き継げるケースなど、1件1件状況が異なるため、余裕を持って保険会社に確認し精査してもらいましょう。

転出届・転居届

異なる市区町村へ引っ越しする場合は、住民票を移動する必要があるため、引っ越し前の市区町村役所で『転出届』を提出し、『転出証明書』をもらいましょう。同じ市区町村へ引っ越す場合は『転居届』を提出します。

国民健康保険の資格喪失手続き・住所変更

異なる市区町村へ引っ越しする場合で、国民健康保険に加入している人は、引っ越し前の市区町村役所で『資格喪失手続き』を行い、引っ越し先で『再登録』を行います。この手続きが遅れると保険診療を受けられない、保険料をさかのぼって収めねばならない、など支障が出るため注意が必要です。同市区町村内引っ越しなら『国民健康保険の住所変更』だけで大丈夫です。

印鑑登録の抹消

印鑑登録している場合、引っ越し前の市区町村役所で『登録廃止』手続きを行い、引っ越し先の役所で『再登録』を行います。同市区町村内引っ越しなら『転居届』を出すことで自動的に切り変わります。

児童手当の停止・住所変更

異なる市区町村へ引っ越しする場合、引っ越し前の市区町村役場で『児童手当受給事由消滅届』を提出し『所得課税証明書』をもらいましょう。同市区町村内引っ越しなら『住所変更届』の提出だけで完了です。

ライフラインの停止・開始連絡

引っ越し前の住所のガス・電気・水道の解約を行うと同時に、引っ越し先での開始手続きを行います。電話やインターネットで手続きを行う際に「お客様番号」を用意しておくとスムーズです。また停止に立ち合いが必要になるものもあるので、早めに手続きしましょう。

郵便局の手続き

引っ越し後、数か月の間は郵便物が元の住所に届いてしまうことがあります。郵便局への『転居届』『転送願』を忘れずに行いましょう。これにより、1年間は無料転送してくれます。

固定電話の変更

回線サービス会社に連絡し、電話引っ越し手続きを行います。引っ越し先で回線工事が必要になる場合もあるため、ここで予約を完了しておきましょう。

携帯電話・スマートフォンの住所変更

住所変更手続きをしておけば、請求書や重要書類などが引っ越し前の住居に届き、個人情報が漏れてしまうリスクを避けることができます。変更手続きを行わないと利用停止されることもあるので注意しましょう。

ペットの登録事項変更届

異なる市区町村へ引っ越しする場合、国の定める指定動物を飼っているなら、役所か保健所で『登録事項変更届』を提出し、『鑑札』『注射済票』をもらいましょう。引っ越し先での手続きに使いますが、この2つを首輪に付けることで、万が一、動物が迷子になった場合、保健所に保護されても飼い主をスムーズに見つけ出すことができます。これが付いていないと保健所の捕獲対象となるのでご注意を。

原付バイク（125cc以下）の住所変更

異なる市区町村へ引っ越しする場合、引っ越し前の市区町村役所で『廃車証明書』をもらい、引っ越し先の役所で必要な手続きを行うことで、新しいナンバープレートが発行されます。同市区町村内引っ越しなら『転居届』で自動的に切り替わるため、特別に手続きする必要はありません。125cc以上のバイクの場合は、引っ越し前にすることはなく、引っ越し先での手続きになります。

引っ越し当日に必要な手続き

引越し当日にすべきことは、ライフラインの停止と退去手続きです。

ガス・水道の使用停止の立ち会い

ガスを停止するには基本的に、安全のために立ち合いが必要です。また、場所によっては水道の停止にも立ち合いが必要な場合があります。

電気のブレーカーを落とす

荷物の運び出しと掃除が終わり、管理会社の立ち合いも終わり、すべてが完了した段階で最後に電気のブレーカーを落とします。

退去手続き

退去する際に、管理会社などが部屋を確認するために立ち会うことがあるようです。荷物の運び出しや掃除などすべてが完了した段階で、鍵を返却し退去手続きを行います。

引っ越し後に必要な手続き

電気・水道の使用開始

電気は事前に申し込みをしておくことで、ブレーカーの各種スイッチをONにした瞬間に使用を開始できます。水道はメーターボックス内の栓を回して開栓すれば、その瞬間から使用を開始できるようです。新居に用意されている『水道使用開始申込書』を郵送し、開始手続きを後から行うことになります。

ガスの開栓の立ち会い

ガスの開栓は爆発事故などを防ぐために、業者が開栓作業をすることになっています。必ず立ち会いが発生するため、事前申込とスケジュール調整をしておきましょう。

転入届・転居届

異なる市区町村へ引っ越した場合、14日以内に引っ越し先の市区町村役所へ『提出証明書』『転入届』を提出しましょう。

マイナンバーの住所変更

住所変更をしておかないと、マイナンバーカードが使用できなくなります。また、変更期日を過ぎると失効して再発行に手数料がかかったり、役所に出向く必要が出て来たりするため、転入届と同時に済ませるのがよいでしょう。

国民年金の住所変更

個人事業主などの『国民年金第1号被保険者』該当者は、引っ越し先の市区町村役所での住所変更手続きが必要です。これが遅れて未納期間が発生した場合、年金を満額受給できなくなることもあるので、忘れずに済ませましょう。

国民健康保険の再加入・住所変更

異なる市区町村へ引っ越した場合、引っ越し前の市区町村役所で『資格喪失手続き』を行っているため、今度は引っ越し先の市区町村役所で『加入』手続きを行います。同市区町村内引っ越しなら住所変更だけで大丈夫です。

印鑑登録

異なる市区町村へ引っ越した場合、引っ越し先の市区町村役所で印鑑登録を行います。同市区町村への引っ越しなら手続きの必要はありません。

児童手当の申請・住所変更

異なる市区町村へ引っ越した場合、15日以内に引っ越し先の市区町村役所で、『所得課税証明書』『児童手当認定請求書』他必要書類を提出します。同市区町村内引っ越しなら、住所変更届をすれば自動的に完了します。

学校の転校

一般的には、転入届・転居届を役所で提出する際に『入学通知書』を発行してもらい、引っ越し前の学校から出ている『在学証明書』『教科書給与証明書』などと一緒に、転校先の学校に提出しましょう。転校先が公立か私立かによって流れが変わるので、個別に確認が必要です。

ペットの登録事項変更届

引っ越し先の市区町村役所に『登録事項変更届』『鑑札』『注射済票』を提出します。

運転免許証の住所変更

引っ越し先の警察署もしくは運転免許センターに、運転免許証と引っ越し先住所を証明できる書類を持参し住所変更を行います。これをしないと罰金が科されたり、身分証明書として利用できなくなったりするので、素早く済ませておきましょう。

車庫証明の取得・住所変更

引っ越し先の車庫エリアを管轄している警察署に、各種書類を提出する必要があります。『自動車保管場所証明申請書/自動車保管場所届出書』『保管場所標章交付申請書』『保管場所の所在図・配置図』『保管場所使用権原疎明書面』『保管場所使用承諾証明書』『住所変更手続きが済んでいる運転免許証・住民票など』『収入証紙』など、自動車タイプや駐車場タイプにより変わるため、自分のケースをよく確認しましょう。

自動車の住所変更

陸運局管轄が変わった場合、ナンバープレートが変更になるため、引っ越し先管轄の地方陸輸局・運輸支局・自動車検査登録事務所に、必要書類とともに車を持って行く必要があります。同管轄陸運支局の場合、ナンバープレートはそのまま引き継ぎとなるため、車は必要ありません。

原付バイク（125cc以下）の住所変更

異なる市区町村へ引っ越した場合、引っ越し先の市区町村役所に『廃車証明書』『標識交付証明書』『新住所の住民票』などを提出することで、新しいナンバープレートを発行してもらえます。同市区町村内引っ越しなら、引っ越し前の市区町村役所で『転居届』を提出するだけで自動的に住所変更され、同じナンバープレートを使用できます。バイクは排気量やタイプによって手続き方法が変わるため事前確認しましょう。

クレジットカードの住所変更手続き

引っ越し後に落ち着いたら、クレジットカードの住所変更を行いましょう。利用明細や会員誌が届かない、新しいカードが届かない、引っ越し前の住所に送付され新しい居住者に個人情報が漏れる、などのトラブルを避けることができます。

銀行口座の住所変更

引っ越し後に落ち着いたら、銀行口座の住所変更を行いましょう。銀行からの送付物が届かない、引っ越し前の住所に送付され新しい居住者に個人情報が漏れる、などのトラブルを避けることができます。

通販サイト・会員物の住所変更

引っ越し後に落ち着いたら、利用中の通販サイトや会員になっている団体の住所変更を行いましょう。各社から送られる請求書やカタログが引っ越し前の住所に届き、新しく入居した人に個人情報が漏れるトラブルを避けることができます。

まとめ

住所が変わることで、驚くほどたくさんの手続きが発生します。引っ越し直前に集中しないよう、不用品処分など早めにできることを済ませておくのがポイント。期限の厳格な役所手続きなどを優先し、後からでも不都合のないものを落ち着いた段階で処理するなど、上手に時間やタイミングをやりくりしましょう。