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引っ越しの前後で済ませておくべき役所の手続きとは

公開日:2023/09/15  最終更新日:2023/06/22

引越し

引っ越しの際に行う作業には荷物の整理や掃除などがありますが、そのなかでも手間なのが役所の手続きです。本記事では引っ越しの手続きについてベストな時期や行うべき手続きの一覧、またケース別でも詳しく解説していきます。この準備を怠ってしまうと何度も役所に足を運ぶことになるので、引っ越しを控えている方はぜひ参考にしてください。

引っ越しの手続きはいつ行うのがベストなのか


引っ越しの前後は手続きが多くなるので、引っ越しが決まったら役所で行う手続きなどをいつまでに行うか、転居後は何が必要か、自分でチェックリストなどを作成してスケジュールを立てていきます。まず、引っ越し前に行う手続きは余裕をもって2週間ほど前に終わらせておくのがベストです。

忙しくてなかなか時間が取れないという方は、遅すぎて間に合わなくなってはいけないので、最低でも1週間前には終わらせておきましょう。そして、引っ越し後の手続きも2週間以内に完了させておくのがよいです。

なぜ、2週間以内かというと、転居届の提出期間は法律で定められており、その期間をすぎると罰金が課せられる場合があるからです。実際には窓口で注意されて終わりということが多いようですが、転居届を提出しなければ、住民票の写しや医療費の助成などを受けられなくなるので、期限を守って提出するよう注意しましょう。


引っ越しの際に役所で行うべき手続き一覧


引っ越しの手続きを行うベストなタイミングはお伝えしましたが、結局のところどのくらい手続きがあるかご存知でしょうか。ここでは一般的な手続きの一覧を紹介していきます。何から取りかかればよいかわからないという方はぜひ参考にしてください。

住民票の手続き

住民票の移動は引っ越しする全員が行う必要があります。そしてそのパターンはふたつです。まず、同じ市町村内での引っ越しの場合は住んでいる市区役所、町村役場に転居届を提出します。こちらは手続きの際に本人確認書類や印鑑などが求められます。次に他市町村への引っ越しには転出届、転入届の手続きが必要です。

転出届は本人確認書類、印鑑、新住所のわかるものを持参すると、引っ越し前の役所の窓口からもらえるので、引っ越し先が決まったら手続きしておきましょう。そして転入届は引っ越し後の役所で本人確認書類、印鑑、転出証明書を持参すれば手続き可能です。

そしてここで大事なポイントは、転居届、転入届は14日以内に必ず提出するということです。先にお伝えしたように、この期限を過ぎてしまうと罰金が課せられることがあります。そのため、最初にこの手続きを行うことをおすすめします。

マイナンバーカードの住所変更

まだ国民の全ての方が持っているわけではありませんが、マイナンバーカードを持っている方は住所変更の手続きをしなくてはいけません。この手続きは比較的簡単で、同じ市町村に転居する場合は、役所で転居届を提出する際に、一緒に提出すると手続き可能です。

ほかの市町村への引っ越しの場合は転入先の役所へ行き、継続利用手続きをしましょう。転入日から90日を過ぎてしまうと、マイナンバーカードが失効してしまうので気をつけてください。


【ケース別】役所で必要な手続きとは


引っ越しの際に大事になってくる一般的な手続きについてお伝えしてきましたが、そのほかにも必要な手続きはたくさんあります。ケース別で紹介していくので、当てはまる方はぜひ参考にしてください。

子どもがいる家庭がやるべき重要な手続き

まず、子どもの年齢や家庭の状況によって手続きにも違いがあるので、事前にチェックしておくのがおすすめです。

中学生以下の子どもがいる家庭には、児童手当の手続きが必要です。同じ市町村への転居の場合はその必要はありませんが、ほかの市町村への転入の場合は転出元の役所で「児童手当の受給事由消滅届」、転入先の役所で「児童手当の認定請求書」をそれぞれ提出してください。

こちらは15日の期限を過ぎてしまうと児童手当が受けられなくなってしまうこともあるので、早めに処理するようにしましょう。また、引っ越す場所によって幼稚園・保育園の転園、小学校・中学校・高校の転校の手続きもしなくてはいけません。

学校の転校手続きは引っ越し前に通っていた学校に「在学証明書」、「教科書用図書給与証明書」を発行してもらい、引っ越し後の市町村役所から「転入学通知書」を受け取りに行きます。そのあと、転校後の学校にそれらの書類を提出し、転校の手続きを済ませましょう。

一部の人がやるべき重要な手続き

今までに紹介した手続き以外にも一部の人がやるべき手続きもあるので解説していきます。最初に、印鑑証明を持っている方で、ほかの市町村に引っ越しをする方は転出届を提出すると印鑑証明書は無効になるので、転入先で新たに印鑑登録をしなければいけません。

不動産の取引や自動車登録を考えている方は、印鑑証明が必要なのでその予定がある場合は、早めに手続きをしておきましょう。また国民健康保険に加入している、その予定がある方は、その手続きも役所で行うようにしてください。

手続きを引っ越し後14日以内に行わないと保険診療を受けられず、自費で支払うことになってしまいます。これと同様に、家族が介護保険に加入している家庭も手続きを忘れてしまうと、介護サービスや現在受けている支援が受けられなくなります。

そういったことを避けるためにも、必要な手続きは早めに終わらせるのがよいです。最後に、犬を飼っている方は、引っ越し後の市区町村に犬の登録をする必要があります。こちらは役所もしくは保健所で手続きが可能です。

まとめ

本記事では引っ越しの前後で必要な役所の手続きについて解説していきました。手続きは引っ越しの前も後もやることが多く、事前にリストなどを作成していないと漏れが出てしまう可能性があります。場合によっては受けられるはずの支援やサービス、保険などが利用できなくなることもあるので、自分の家庭はどの手続きを済ませておくべきか事前に調べておきましょう。本記事が引っ越しを控えている方の役に立てれば幸いです。

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